2014年11月11日年末選挙

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2014年11月11日　年末選挙

の風が強く吹き始めた。一部の週刊誌や雑誌が書き始めていたが、今日になって新聞各紙が追随した。はあ、年末の忙しいときに、選挙？

当の安倍っちはまだ北京にいて、

「私は一度もそのような事に言及したことはございません」

などとしゃべっていたが、何しろ、国会の解散と公定歩合については嘘をついてもいいというのが常識だと一部の人はおっしゃっている。とすれば、安倍っちは北京で嘘をついていると見なされても仕方あるまい。

さて、今時何故に解散総選挙か。いつも取り出す雑誌「選択」の「政界スキャン」によると、

１）小渕問題が起きたため、野党とマスメディアは一斉に政治と金の問題をついてくる。ここは追いつめられる前に伝家の宝刀を抜いた方がいい。

２）今の勢いなら、自民党は必ず選挙に勝つ。

３）今の経済情勢では消費税率を10％に引き上げるのは無理である。だが、税率引き上げはすでに法律で決まっている。それでも引き上げ時期を延期するには、そのために内閣の信を問う必要がある。もちろん、消費税率を当面引き上げないのだから、新しい財政健全化策を作る。同時に、税率を10％にするときは軽減税率を導入すると約束し、そのための審議会を立ち上げる。

でなところが、年末総選挙に打って出る安倍内閣の計算だという。まあ、これに加えて、かなり強引なことをやって来たから、それを覆い隠すためにも選挙をやり、圧勝して

「これまで安倍内閣がやってきたことは国民の信を得た」

ということにする必要もあるのだろう。

しかし、だ。敵ながらあっぱれな計画である。どこをとっても、自民党が負けるシナリオが書けない。
ねえ、

「当面、消費税率は据え置きます。上げるときは、生活必需品には軽減税率を導入して、日常生活には困らないようにします」

といって、自民党は選挙をする。

あのアホ野田、消費税率引き上げをやっちゃったドジョウを抱える民主党は、さて

「けしからん！消費税率は法律通り引き上げるべきだ。公党間の合意事項を破棄するのか！」

と選挙戦で訴えるのか？論理的には、民主党はそう主張せざるを得ない。せいぜい

「予定通り消費税率を引き上げられないのは、安倍内閣の経済政策、アベノミクスが誤っていて景気を良くできなかったのが原因だ。安倍内閣は責任を取れ」

とでもいうのだろうが、ま、自分たちが政権を持っていた間は何ら有効な経済政策を実行できなかったのだから、主張にまるで迫力がない。つまり、民主党が選挙で勝つ確率は限りなくゼロに近い。他にめぼしい政党がない以上、自民党が今と同じ程度の議席を得るのは選挙が始まる前から見えている結末である。

「それは良くない」