06.26
小池のおばさんが、3期も続けて東京都知事なのかねえ……
東京都知事選の世論調査の結果が、一昨日の朝日新聞に掲載された。あの書き方からすると、小池おばさんの独走らしい。蓮舫ははるかに離されて2番手、ほかは足元にも及ばないようだ。
まあ、この程度のことは世論調査をしなくても推測できることである。政党の支援を得てそれなりの選挙態勢を作ることができたのは小池、蓮舫の2人だけ。いってみれば、今回の都知事選は小池・蓮舫の一騎打ちで、他の立候補者は枯れ木も山の賑わいに過ぎない。
その蓮舫は
「どうして世界1にならなければならないのですか。2番手では何故いけないのですか？」
だけが有権者の記憶に残る、知名度だけの政治家（屋）である。2番手を目指す候補者に心引かれる有権者がそれほどいるとは思えない。だから、
小池のおばさんが勝つ
都知事選ではなく、
小池のおばさんだけが負けない
都知事選になることは候補者の顔ぶれが出そろったときから多くの人が分かっていたのではなかろうか。
その小池おばさん、都民の高校までの授業料無料化、というとんでもないばらまき政策に続いて、3期目でもばらまきを続けそうである。
・無痛分娩費用に対する助成制度
・保育料の無償化を第1子まで拡大
・大学給付型奨学金生どを創設
など、我が桐生市など地方都市だけでなく、我が家がある横浜市、あるいは神奈川県だって出来そうにない公約が目白押しではないか。実現できるかどうかは別にして。
この人は都民Firstと唱えた。言い換えれば、都民さえ満足すれば他はどうでもいい、ということを打ち出したわけである。そして、それを着々と実行する。それができるのは大企業のほとんどが東京に本社を置いているため財政が豊かだからだ。知事が、都庁の役人が努力した結果ではない。そのあぶく銭をばらまくことを「小池都政」と称し、他の自治体、いや、東京以外に居住する国民の視線を完璧に無視すする。それって、首都の知事がやることか？
トランプのAmerica Firstは世界中に迷惑を及ぼしたのである。
東京を、こんな勝手気ままなことができる自治体にしておくことは全国民の悲劇である。それを是正する案を考えた。ひとつだけ思いついた。
ふるさと納税は、東京都民だけに認める
のである。合わせて、
東京に本社を置く企業に、ふるさと納税を認める
このふたつを組み合わせれば、東京は変わるはずである。税収が落ちるからだ。
ガースー元首相が発案したとか伝わるふるさと納税制度には、私は最初から批判的であった。全国の自治体の税収格差を解消するため、という狙いは理解できないでもない。しかし、全ての自治体が、納税者が欲しくなる特産品を持っているわけではない。この制度で自治体間格差がなくなるはずがない。
桐生市の住民が、他の自治体の特産品が欲しくて、縁もゆかりもないその自治体にふるさと納税をしたとしよう。した人は欲しいものが手に入ってハッピーかも知れない。だが、桐生市はその分税収が減る。
「それは大変だ！」
と市職員が知恵を出し合い、自治体の健全な競争が起きる、とでも言いつのるつもりかも知れないが、どう知恵を絞っても「特産品」がない自治体には打つ手がないのである。
こんな制度は早急にやめた方がいい。
しかし、ひとつだけ使い道がる。それが今回の提案である。
もともと、、都会に、特に首都東京に集中する住民税を、広く全国に行き渡るようにしようというのが制度の狙いのはずである。であれば、地方の貧乏自治体の住民にはふるさとの税制度の使用を認めず、東京の住民にだけ認めることは、制度の狙いからしておかしな話ではない。それによって、おかしなこと、他の自治体の採って迷惑なことを繰り返す東京の財政力を削ぐことができる。
もっと決定的なのが、東京に本社を置く企業に限って、ふるさと納税を認めることだ。これによって、東京の財政力を他の自治体並みに引き下げることができる。東京の迷惑行為が減る。
それに、企業は何事も合理的に進めようとする生き物である。東京に納めるはずの税金を、なぜ他の自治体にふるさと納税するのか？ その理屈を考え出す過程で、それぞれの会社がふるさとの税先に選ぶ自治体と、特別の関係ができるのではないか。それは、衰退が続く地方都市を活気づける引き金にならないか？
まあ、ウイスキーを嘗めながら頭に浮かんだことある。こんな素晴らしい政策を実現する力を私は持ち合わせていないし、もし持ち合わせていて実現したとしても、ひょっとしたら様々な弊害が生まれるのかも知れない。
小池のおばさんがマタマタと知事を務めるらしいという現実を受け入れがたく、駄文を書き連ねたまでである。